親を見送ったあとの手続きと期限遺品整理との順番

期限のある手続きの一覧

亡くなった日（または、亡くなったことを知った日）からの期限の目安です。最初の2週間ほどの手続きは、葬儀社や市区町村の窓口が案内してくれることが多いです。

1. 7日以内死亡届の提出・火葬許可の申請葬儀社が代わりに進めてくれることが多い手続きです。
2. 10日／14日以内年金の受給停止厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内。マイナンバーが登録されていれば、届け出を省略できる場合があります。
3. 14日以内健康保険・介護保険の資格喪失、世帯主の変更保険証の返却もこのころに。
4. 3か月以内相続放棄・限定承認の申述（家庭裁判所）借金などを引き継がないための手続きです。片付けとの関係に気をつけたい期限です。
5. 4か月以内準確定申告（必要な場合）亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得税の申告です。
6. 10か月以内相続税の申告・納付（必要な場合）遺産の総額が基礎控除を超える場合に必要です。土地や家の評価が必要になります。
7. 2年以内葬祭費・埋葬料の申請加入していた健康保険から支給されるお金です。申請しないと受け取れません。
8. 3年以内相続登記（義務）2024年4月から義務になりました。正当な理由がないまま登記をしないでいると、10万円以下の過料の対象になることがあります。
9. 3年後の年末空き家の3,000万円控除を使って売る場合の期限相続した日から3年後の年の12月31日まで（2024年5月に相続したなら、2027年12月31日まで）。くわしい要件

一般的な目安です。期限の数え方は手続きによって異なります（たとえば準確定申告・相続税は「亡くなったことを知った日の翌日から」）。具体的な手続きは、市区町村・年金事務所・税務署・法務局、または専門家にご確認ください。参考：国税庁（準確定申告）、国税庁（相続税の申告）、法務省（相続登記）

相続放棄を考えるなら、遺品の処分は少し待って

親に借金があった場合、「相続放棄」をすれば、借金を引き継がずに済みます。期限は、自分が相続人になったことを知った日（多くの場合は、亡くなったことを知った日）から3か月以内です。家庭裁判所に申し立てれば、期間を延ばしてもらえる場合もあります（裁判所「相続の放棄の申述」）。

借金の手がかりになるのは、ローンの契約書、督促状、クレジットカードの明細、通帳の引き落としの記録などです。先に探しておきたい物のチェックリストも参考にしてください。

遺品整理は、いつ始めればいい？

遺品整理を始める時期に、決まりはありません。持ち家であれば、四十九日の法要が終わり、家族や親族が集まる機会に話し合ってから始める方が多いようです。気持ちが追いつかないうちは、無理に進めなくてかまいません。

四十九日までのあいだは、大事な物を探して保管すること、期限のある手続き、家族で方針を話すことだけにして、大きな処分はあとに回してもかまいません（参考：日本郵便「遺品整理はいつから始める？」）。

片付けの前後で必要な解約・名義変更

見落としやすい「デジタル遺品」

ネット銀行・ネット証券・電子マネー・有料アプリなどは、郵便物が届かないため、存在に気づきにくい財産や契約です。スマホやパソコンは、中身を確かめるまで処分や初期化をしないでおきましょう。パスワードのメモが、手帳やノートに残っていることもあります。

一方で、写真やメッセージなど、親が誰にも見せずにいたものもあるかもしれません。手続きに必要な情報だけを確かめ、それ以外はそっとしておく、という向き合い方もあります。写真や手紙、日記のこと

手続きが多くて、手が回らないときは

戸籍の取り寄せや、銀行・不動産の名義変更は、平日の日中に動かなければならないものも多く、仕事や家のことと両立するのは大変です。相続手続きのサポートや、相続税にくわしい税理士に任せるという方法もあります。

ご自身のことも、大切にしてください

手続きに追われていると、自分の体や気持ちのことは後回しになりがちです。眠れない、食べられない、何も手につかないといった日が続くときは、ひとりで抱えこまずに、身近な人や相談窓口を頼ってください。つらさが続くときの相談先